「債務整理したいけど、知人や友人、家族にバレるのでは？」
「任意整理をすると官報に名前が載るの？」
借金の返済が難しくなり、債務整理を検討する際に、家族や職場の同僚に知られてしまうのではないかと心配する人は少なくありません。
でも、ぶっちゃけ自分から話さない限り、周囲に知られる可能性は非常に低いです。債務整理の方法によっては、「官報」という国の公式な広報誌に名前や住所が掲載されますが、一般の人々に与える影響は少ないと言えます。
この記事では、そもそも官報が何のための広報誌であるか、債務整理をする前に知っておくべき情報の取り扱いについて詳しく説明します。ぜひ参考にしてみてください。
任意整理をすると官報に名前が載るのか？
結論から言うと、任意整理を行っても官報に名前が掲載されることはありません。
なぜなら、官報は裁判所が関与する決定事項を公表する広報誌だからです。任意整理は裁判所を介さず、直接債権者と交渉する方法であるため、官報には情報が掲載されません。これに対して、個人再生や自己破産は裁判所への申立てが必要なため、官報に住所や氏名が掲載されるのです。
官報への掲載状況と掲載されるタイミングについて
| 債務整理方法 | 官報掲載の有無 | 官報に載るタイミング |
|---|---|---|
| 任意整理 | × (載らない) | — |
| 個人再生 | ○ (載る) | 1. 再生手続き開始決定後 2. 書面の決議による旨の決定後 3. 再生計画の認可決定後 |
| 自己破産 | ○ (載る) | 1. 破産手続き開始決定後 2. 免責の許可決定後 |
このように個人再生では3回、自己破産では2回、それぞれ官報に載りますが、任意整理は官報には載らないので安心ですね。
そもそも「官報」って何？
官報とは何かを理解しておくことは重要です。任意整理の情報は掲載されませんが、個人再生や自己破産の情報は官報に掲載されます。では、この官報とはどんな冊子なのでしょうか。簡単に言うと、官報は「国の公式広報誌」です。
法律や政令の制定・改正に関する情報や、破産や相続といった裁判の結果が掲載される冊子で、行政機関の休日を除いてほぼ毎日発行されています。
次のセクションでは、官報の具体的な内容について詳しく見ていきましょう。
官報に掲載される内容
官報には以下のような内容が主に掲載されています。
- 法律・政令・条約：国家の重要な決定事項や外国との合意事項。
- 内閣官房令／府令・省令／規則／告示：各府省が決定した事項。
- 国会事項：国会に関連する情報。
- 人事異動：大臣や省庁の人事異動に関する情報。
- 叙位・叙勲・褒章：国家に貢献した人物への授与や位の公表。
- 官庁報告：最低賃金や国家試験に関する事項。
- 資料：入札公示・落札公示や官庁の告示。
- 裁判所公告／特殊法人等：法律で公告が義務付けられている内容。
- 地方公共団体：教育職員の免許失効や墓地の改葬、行旅死亡人の告知など。
この中で、「裁判所公告」の部分には、個人再生や自己破産の情報が掲載されます。他にも、高速道路の料金変更や国家資格の登録者など、日常生活に関連する情報も掲載されます。
また、債務整理の情報は直接掲載されませんが、新しい法律や条例の公布を知らせる「法律・政令・条約」の項目も重要です。
官報を読む方法
官報は紙媒体とインターネット版の2種類で提供されています。普通の新聞（朝日新聞・読売新聞・毎日新聞等）なんかですとコンビニで買えますが、官報はコンビニでは売ってません。
紙媒体版
紙媒体版の官報は、全国の政府刊行物取扱店や官報販売所、全国官報販売協同組合のホームページで購入できます。2024年5月現在、1部あたりの価格は143円（税込）です。定期購読も可能で、月額1,641円（税込）です。官報の特定の部分だけを見たい場合は、国立国会図書館などの大規模な図書館で閲覧することもできます。
インターネット版
インターネット版の官報には無料版と有料版があります。無料版では、「インターネット版官報」のホームページから直近90日分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）が全てPDFで閲覧できます。
有料版は「官報情報検索サービス」という名称で、昭和22年5月3日から直近までの官報を日付やキーワードで検索し、閲覧することができます。
利用料金は、下記の通りです。
- 日付検索のみのプランで月額1,672円（税込）
- 日付検索と記事検索ができるプランで月額2,200円（税込）
官報に載るデメリット
個人再生や自己破産の手続きを行い官報に掲載される場合、以下のようなデメリットが考えられます。
- 官報掲載を拒否したり、消してもらうことはできない 個人再生や自己破産の手続きを行った場合、官報に情報を掲載することが法律で定められているため、掲載を拒否することはできません。また、一度掲載された情報を削除してもらうことも不可能です。
- 官報公告料金を裁判所に支払う必要がある 個人再生や自己破産を申立てる際には、官報に公告するための費用を裁判所に支払う必要があります。
具体的な費用は、裁判所によって異なりますが、概ね下記の通りです。
- 自己破産：10,000円〜15,000円
- 個人再生：12,000円～14,000円
- 信用情報機関が参照し事故情報を登録する可能性がある 信用情報機関は、官報の情報をもとに事故情報を登録することがあります。例えば、全国銀行個人信用情報センターは、官報の情報を基に破産や民事再生手続開始決定の情報を登録しています。
- 闇金融業者からの融資勧誘のダイレクトメールが届くことがある 官報の情報を利用して、金銭的に困窮していると判断した闇金業者から、融資の勧誘を受ける可能性があります。
官報に載ると周りの人にバレる？
官報に掲載された場合でも、家族や職場の同僚など、周りの人に債務整理をしたことが知られる可能性は非常に低いと考えられます。理由として、以下の2点が挙げられます。
1. 官報を購読している人や会社は限られる
一般の人が官報を閲覧する機会は非常に少ないと言って良いでしょう。債務整理を検討するまで、官報の存在すら知らなかった人も多いのではないでしょうか。正直、私は一度も読んだことがありません。読む必要性を感じません。
では誰が官報を読むのか？
官報を閲覧する可能性があるのは、次のような組織や部署に所属する人々です。
- 信用情報機関
- 金融機関で官報の情報を確認する部署
- 破産者の不動産売却を専門とする不動産業者
- 官報に依頼して会社の決算公告などを掲載する部署
- 名簿業者や闇金業者
大多数の人々はこれらの組織や部署には関わっていないため、官報に触れる機会がなく、他人の債務整理情報を知ることもありません。
2. 名前で検索しても表示されない
インターネット版官報の無料版に掲載されている個人情報は検索対象外となっているため、名前で検索されることはありません。有料版ではキーワード検索が可能ですが、名誉毀損やプライバシー侵害となる行為は利用規約で禁止されています。そのため、官報の情報を見た人が故意に他人の個人情報を広める可能性は非常に低いです。
とはいえ、公開されるリスクが完全にゼロというわけではありません。2019年3月には「破産者マップ事件」が発生しました。官報の破産者情報を収集し、Googleマップ上に表示するサイトが開設され、大きな騒ぎとなりました。このケースでは、個人情報保護やプライバシー権の侵害の観点から、個人情報保護委員会がサイト運営者に行政指導を行い、数日後にサイトは閉鎖されました。この事件からもわかるように、官報の情報が外部に漏れる可能性は低いと言えるでしょう。
まとめ
・任意整理では「官報」には載らない。
・個人再生や自己破産をすることになって官報に載るとしても一般の人の目にはほとんど触れることはない。
