受信料の滞納に関する督促状が届いた場合、対処方法はいくつか考えられますが、焦らず冷静に対応することが重要です。
一番してはいけないことは、督促を放置して何もしないということ。放置すると、異議申し立ての機会を失い、債権者の主張どおりに強制執行が行われ、財産を差し押さえられてしまうからです。
裁判所からNHK受信料の督促が届いたらどうする？ 3つの選択肢
まず第一の選択肢として、受信料を支払うことが挙げられます。督促状に記載されている期日内に全額を支払えば、裁判所への申立ては自動的に取り下げられ、これ以上の法的措置を避けることができます。
支払いが困難な場合は、第二の選択肢としてNHKと直接交渉してみることも一つの方法です。分割払いや猶予期間の設定など、柔軟な返済計画を提案してくれる可能性があります。
また、受信料の支払い義務がないと考えられる場合や、その他特別な理由がある場合は、第三の選択肢となりますが弁護士に相談するということです。法的な知識を持つ専門家からのアドバイスを得ることで、受信料を支払う必要がないか、または減額できるかもしれません。
前述の通り、督促状を無視することは避けるべきです。放置した結果、裁判所による差押えや口座凍結など、より深刻な法的措置を受けるリスクがあります。これらの措置は、財産や信用に大きな影響を及ぼす可能性があるため、早期の対応が望まれます。
最後に、NHKや裁判所との対話・交渉は、問題解決のために非常に重要です。受信料の滞納について、ご自身の状況や事情を正確に伝え、相手との間で最適な解決策を見つけるよう努めましょう。適切な対応を選択し、早めに行動を起こすことが、受信料滞納問題の解決につながります。
NHKが起こした受信料訴訟の結果は？
参考までに、NHKは東京都内の3世帯に対し、受信契約・受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を提起していたいましたが、そのうち1世帯に対する判決が2024年3月14日にくだされています。
東京地裁判決ですが、NHKの請求を認める判決でした。
今回の判決では、受信料（42,180円）に加え、2023年4月以降の期間についての割増金（26,640円）の請求が認められています。なお、割増金の請求が認められた判決は今回が初です。
残る2件の訴訟についてはまだ係争中とのことですが、裁判所の判断はどうなるのか私も注目しています。
